当社は以下の通り内部統制システムの構築に関する決議をいたしました。
１．経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について
①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について
当社は、これまで私たちが誰もが当たり前のように空間情報を見て使えるような、そんな社会の地図情報のインフラ基盤整備に貢献したいと考え、航空測量、ＧＩＳ、調査コンサルタント業務を行ってきました。ＤＸ化は様々な分野で進んでおり、当社の主要業務である測量分野でもＩＣＴ化、「i-Construction」化に対応していく必要に迫られております。また、近年発生している自然災害においてもＤＸ化によって大きな貢献ができ、ＤＸ化の推進は必須となっています。
②経営ビジョンやビジネスモデル
当社が今後も成長発展していくために、下記の経営ビジョンとビジネスモデルの構築を推進していきます。
(a) 航空測量業務のＤＸ化を一層推進してまいります。
(b) 働き方改革の時代に対応するためにＤＸ技術を有効活用し、生産性の向上を図ってまいります。
(c) ＤＸ化によって航空測量、ＧＩＳ、調査コンサルタント業務の情報の一元管理化、高品質化、利便性の向上を図ってまいります。
(d) 自然災害時に地域の迅速な復旧・復興に貢献してまいります。
２．経営ビジョンやビジネスモデル実現のための戦略
(a) 航空測量業務のＤＸ化を図り、測量業務の「i-Construction」化、ＩＣＴ化の流れに対応していきます。
(b) 航空測量業務のＤＸ化を図り、高精度化、スピード化、機動性の向上、省人化を図り、生産性の向上を進めていきます。
(c) 航空測量業務のＤＸ化を図り、測量分野において、差別化・優位性を発揮してまいります。
(d) 航空測量業務のＤＸ化を図り、自然災害時に安全性を確保しながら、迅速に３Ｄデータを提供できる体制を構築します。
(e) 航空測量業務のＤＸ化を図ることによって、これまでにない新たなサービス分野を創出できる可能性があります。経営環境分析やニーズ、市場規模を検討し、時代の流れに対応した新たなサービス分野の創出を進めていきます。
３．戦略を推進するための実施体制
代表取締役 大西 錦城
担当部署 総務部
技術部